中国反日運動の解釈　

（産経新聞による米紙ワシントン・ポストの紹介）(04/19 /2005)

【編集者感想　2014.2.11】 近年の米国マスコミは、アジアに関する紙面が中国一色であり、日本に関連する記事が掲載されることは希になってきた。これが米国民の意識にも現れており、アジアの最重要国は中国であり、教育、経済、政治、軍事等あらゆる面で、米中間の交流密度は、日米間のそれを大幅に凌駕している。深く考えずに日米同盟という言葉から惰性的に日米の絆が米中の絆よりも強いと思っている人もあろうが、それは錯覚である。言論界の人々には一層の精進を行って、冷徹に現実を分析することを期待したい。
　

（産経新聞による米週刊誌ニューズウィーク記事の紹介）(04/18 /2005)
　

　【ニューヨーク支局】十八日発売の米週刊誌ニューズウィーク最新号は、中国の胡錦濤国家主席が九日に北京で起きた大規模な反日デモの直後に共産党政治局常務委員会の緊急会議を開き、「反日抗議活動の混乱拡大を許せば、反体制派に不満発散の口実を与えるだけだ」と警告していた、と報じた。
　同誌が中国筋の話として伝えたところによると、緊急会議は北京の日本大使館の窓ガラスが割られるなど暴徒化した反日デモが発生した数時間後に開かれた。胡主席の最大の懸念は外交ではなく、「天安門事件スタイルの政府と民衆との対立」に発展する可能性についてだったという。
　同誌は反日デモについて、「少なくとも初期の段階では中国政府によってむしろひそかに奨励されていた」とした上で、胡主席の懸念は「遅すぎた」としている。
　デモの背景について同誌は、「日本の歴史教科書をめぐって発生したかたちになってはいるものの、実際には、日中どちらが太平洋西側の主役を担うかについての、未来をめぐる争いだ」と指摘している。中国が日本の国連安保理常任理事国入りに対して拒否権を発動する可能性があるとして、「日本は夢をあきらめなければならない事態に追い込まれるかもしれない」と予想している。(産経新聞　04/18 /2005)