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and Japanese】日本および日本人とは
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日本に関する認識が不十分なために、国家レベルあるいは個人レベルで日本や日本人が誤解による不利益を 被る状況が少なくありません。日本に対する多様な見解を知り、認識ギャップを解消できるようにと、本サイトは内外の人々に日本に関する見解や印象を発信しております。 |
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日本経済が世界を席巻するかのように1980年代には「Japan as No.1」と騒がれました。当時の米国の対日恐怖心は、1990年代の日本の政治の混乱と経済の停滞をみて、日本蔑視に変わりつつあります。日本は「だめな国」であり、中国こそが米国の競争相手ないしパートナーたりうるとの認識を米国政府ならびに米国民に植え付けました。 |
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アーカイブ 2000/03/08記 |
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米国株式およびドルの低落 |
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朝、テレビを入れると、 Dow が$8900近辺に値下がりとの報道をしていた。アメリカのテレビでは、ここ数日、7/4の独立記念日にテロがないかという話題と、Entronから始まり World Comまでの連続企業スキャンダルの話題、ならびに株価値下がりの話題等が目につく。株価の値下がり具合は日本のバブル崩壊に比較できない全くの軽傷だが、大騒ぎしている。401Kが浸透している米国では、将来もらう退職年金を個人で運用しており、株価下落は老後の生活不安に直結している。中国や米国への日欧の直接投資は新植民地主義(new colonialism)とも解釈できるが、米国や中国は自国に外国資本が流入することが、自国の経済的魅力のためであり、強い経済の証拠と解釈している。過去10年間、ITバブルに有頂天になっていた米国の指導者や言論界は日本を馬鹿者扱いしてきたが、ごく最近のNew York Times等の報道に見られるように、慢性的な国際収支赤字による資金の外国依存がドルの信認を脅かしつつあることに、気づいたようである。 日本を国全体として見た場合、国民が余りお金を使わないために、政府が国民の貯蓄を非効率な支出や投資に回し、それでもお金が余るので米国債を購入しているといったキャッシュー・フローになっている。対外純資産は増え続けており、米国や中国と比較することが無意味なほどに、経済的基盤は強いといえる。 日本のマスコミやオピニオン・リーダーは米国発の情報を鵜呑みにして、国民に誤ったメーセージを送り、1990年以降、日本を経済的にも政治的にも萎縮させてきた。サラ金経済体質の米国の政府関連エコノミストのメッセージは、手の打ちようがない経常収支赤字によるドル暴落を防ぎたいとする自己保身（ドル高政策の維持）による意図的情報であり、経済理論にそぐわない主張である。欧米の格つけ機関や研究機関の国債ランキングは彼らの独特の基準を用いて日本の評価を引き下げ、溜飲を下げているに過ぎない。これらに惑わされ続けている日本は愚かな存在である。 細川政権から始まった無能な政権が10年続き、橋本政権ならびに小泉政権も誤った経済萎縮政策を採り、日本経済を苦しめてきた。やっと政治家や国民が、罠に陥っていたことに気づき、政府も政策を見直そうとしているのが現状といえよう。 |
米国における偏見に満ちた日本関連報道|
日本を正しく理解させよう |
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米国の日本観は1990年代後半から大きく変わり、「日本は滅び行く国（dying country）」といった極端な見方になっています。そうした見方を払拭させ、正しい日本理解を醸成することは日本の国益上大切です。私は、米国の大学研究者とよく話し合いますが、、GNP、GDP、対外収支、特許等の研究開発力、教育レベルといったマクロ指標、国民の仕事ぶり、文化、社会の成熟度、国民生活のいずれをとって米国に劣る項目は１つもないと、いつも主張してきました。 低賃金国である中国への工場移転により近年失業率が高まり、経済構造を変革していく必要性は、私も理解しております。しかし、これは時間をかけながら企業が努力することで解決できます。また、銀行がかかえる不良債権問題も、日本経済の変革と共に、解消していくものであり、不良債権解消のために企業を次から次に倒産させ失業者を増大させることは日本国民の利益にならないと言えます。こうした意見を私は米国で常に主張してきました。 日本政府の経済閣僚や言論人に、米国のヘッジ・ファンドや投資銀行の主張を鵜呑みにして、彼らの利益を代弁し、日本経済を誤った方向に導こうとしている勢力が存在します。そうした人たちは、国内においても海外においても、「日本悲観論、日本売り」を喧伝してきました。 日本国、日本企業、日本国民の姿や実力を正当に評価させるのは日本国民の責任です。 |
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Moody'sや S&Pの主観的な（ばかげた）格付け |
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米国の民間の格付け会社であるMoody'sや S&Pが日本の国債格付けをマレーシアや中国並みにひきさげるということで、日本国政府は騒いでいます。世界を代表する日本の銀行や企業に対して、ばかげた格付けを行っています。 これは、日本政府や日本国民が世界に向けて自らの国を公正に評価するよう主張してこなかったことと、お金になれば何でもするという言論界、外資系金融機関、米国格付け機関等で働く無責任な日本人社員の存在によると、いえます。米国の投機家の利益を代弁し、数兆円の血税を注ぎ込んだ日本長期信用銀行を米国のリップル・ウッドに10億円で売却する状況を作った鳩山民主党の若手の政治家や、言論界は日本国民の利益を害した、責任を負うべきです。 |
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日本の利益を主張しない日本政府および外務省 |
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国際連合のホームページ （ http://www.un.org/ ）をご覧下さい。日本はご承知の通り米国とならび世界最大の国連支援国です。ホームページには、英語、中国語、アラビア語、ロシア語、フランス語、スペイン語のサイトが用意されています。しかし、日本語サイトはありません。なせなのでしょうか。 Susumu Ueno (May 25,2002) |
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外国人に対して卑下したり謙遜したりすることは誤解を生みます。日本が正当な評価を受けるように姿勢を正しましょう。 |