日本管理会計学会多国籍企業委員会

　目的
　本委員会は多国籍企業の管理会計実務を調査することを主なる目的にしております。調査結果は、科学的研究の成果に値するよう、研究方法に注意を払います。また、理論研究も歓迎しております。日本管理会計学会はプライス・ウォーターから、今後三年にわたり、総額1,500万円の資金助成を受けます。これらは質問票調査費、モノグラフの出版費用等に使用されます。

活動の経緯と経過
　研究代表者である上埜は、1980年代後半から本領域での研究に取り組んでおり、1990年代には、日本企業と米国企業における予算管理実践を調査した研究成果を単著「日米企業の予算管理―比較文化論的アプローチ―」（森山書店）に著している。また、同成果を米国の学術ジャーナル（The International Journal of Accounting, 1993; Journal of International Business Studies, 1992）に掲載しており、さらに国際学会でも報告している。
　近年では、平成13年度に私学経常費助成を受け、米国ノースカロライナ州にあるリサーチ・トライアングルに滞在（平成13年7月17日から8月17日まで）して、University of North CarolinaのProf. Ed .Blocherと共に、多国籍企業の経営組織、管理組織、管理会計技法の活用状況の調査を行っている（訪問企業は、Glaxo Pharmaceutical, Nortel CommunicationsおよびReichhold Com.）。
　日本管理会計学会においては、3年前にスタートした企業調査研究プロジェクトの中に「多国籍企業専門委員会」を組織しており、研究代表者は同委員会の長を、各研究分担者は委員を務め、共に研究を進めてきた。日本会計研究学会第63回全国大会（平成16年9月7-10日）では、日本の多国籍企業における経営管理の現況を探ることを目的に平成16年2月に実施した郵便質問票調査の分析結果について報告している。この郵便質問票調査に要した費用の一部は日本管理会計学会から助成を受けた。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

委員長　上埜　進　甲南大学経営学部　経営学博士（ＤＢＡ）

　委　員　長坂悦敬　甲南大学経営学部　博士（工学）

　委　員　杉山善浩　兵庫県立大学経営学部組織経営学科　博士（経営学）

　委　員　椎葉　淳　大阪大学大学院経済学研究科　博士（経済学）

　委　員　朝倉洋子　大阪国際大学経営情報学部

2004年12月　日本会計研究学会　関西部会（大阪府立大学）　杉山善浩報告
2004年9月　日本会計研究学会　全国大会（中央大学）　上埜　進報告
2004年6月　日本管理会計学会　関西部会（中部大学）　朝倉洋子報告

2004年2月　日本の多国籍企業の本社に対する籍郵便質問票調査の実施

2001年１２月８日（土）
　多国籍企業委員会の次回の会合を１２月８日（土）に開催します。前回と同様に場所は「からすま京都ホテル」の二階レストラン、時刻は１１．３０から１．３０まで。

2001年10月6日 
　多国籍企業の管理会計　企業調査研究会打ち合わせ議事録

１．打ち合わせ場所：からすま京都ホテル
２．日時：2001年10月6日　11:30〜13:00
３．出席者：上埜先生、和田先生、杉山先生、椎葉先生、長坂（記録）
４．内容：
４．１　企業調査研究について
・進め方について
（１）12月までに各自の研究テーマ候補を電子メールで上埜先生まで送付する。
　　　送付内容：　テーマ候補、動機、概要　　（締切案　11/30）
（２）12月中旬くらいに一度集まる。
　　　各自の研究テーマをもとに本研究会で扱う「多国籍企業の管理会計」フレー
ムワークについて相談する。　     
（３）2002/3月中旬までに質問票の内容をつめる。
　　　ポイント：
　　　　各自がどのような仮説をもっているか？
　　　　質問票の配布範囲は？（特定の業種に絞る？すべての業種？）　
　　　　質問の深さは？
　　　　質問の意味の理解が可能なようにわかりやすい文章にする。
　　　　分析手法を事前に検討し、それに適合した質問票を考える。
　　　　ゼミ生へのプリテストなどにより、確認することも考える。
（４）2002/夏までに質問票の確定のためにいくつかの企業にヒアリングを行う。
　　　多国籍企業とは？　についての共通認識、整合性を高めていく。
（５）2002/秋　質問票の送付。回収後、分析する。
・ゴールについて
　モノグラフの作成。各自、紀要、学会誌への投稿は自由。本にすることも考える
。英語版への展開も検討する。